今朝のニュース 2007/6/29

おはようございます。

ここ最近、「今朝のニュース」の更新をサボってましたので、まとめて更新します。

（以下、「NIKKEI NET」より抜粋、順不同）

ＮＹでまた停電、暑さで冷房電力需要増が原因か

　【ニューヨーク＝中前博之】ニューヨークのマンハッタンとブロンクス地区の一部で27日午後、停電があった。1時間足らずで復旧したが、約50万人に影響し、地下鉄の路線が一時運休するなど混乱した。電力会社コン・エジソンが原因を調査中だが、気温30度を超える暑さで急増した冷房の電力需要に供給が追いつかなかったとみられている。

　ニューヨークでは2003年8月、約5000万人に影響が出た米史上最悪の大停電が発生。昨年7月にもクイーンズ地区で10日間もの長期停電に見舞われた。

　今年は早くも6月下旬に停電が発生。暑さはこれから本番を迎えるだけに、市民は「また停電の季節がやってきたか」と戦々恐々としている。  (10:17)

米石油大手、ベネズエラ主要油田の権益失う・エクソンは撤退

　【シカゴ＝毛利靖子】米石油最大手の米エクソンモービルと３位のコノコフィリップスは26日、南米ベネズエラで主要油田の開発権益を失った。チャベス政権が油田の国有化を進めているためで、エクソンは同国から撤退する。原油高を背景にした資源国有化の動きが欧米石油大手の経営に打撃を与えている。

　エクソンなどが権益を失ったのは、北部のオリノコ川流域に広がる重質油地帯。埋蔵量はサウジアラビアを超えるとみられる。ベネズエラ政府は今年1月に開発事業の国有化を決め、国営石油会社（ＰＤＶＳＡ）側の持ち分比率が6割以上となるよう、欧米勢に求めた。2社との間で持ち分などの条件で折り合えず交渉が決裂したため、開発権益をはく奪する。 (17:01)

米商品先物取引委、「エネルギー」監視強化

　【シカゴ＝毛利靖子】米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）がエネルギー先物取引などの監視強化に乗り出す。これまで金融機関に商品取引所での持ち高について毎週報告を求めてきたが、今後は対象を店頭市場などにも広げる計画だ。流動性が低い天然ガス取引の失敗で金融機関が巨額の損失を計上するトラブルが相次いでおり、市場の透明性を高めるのが狙い。

　売買報告を義務付ける取引の対象を店頭市場や私設電子取引所に拡大する。ヘッジファンドなどには売買記録を一定期間保存するよう求め、ＣＦＴＣの求めに応じていつでも提出できるようにさせる。報告を求めるデリバティブ（金融派生商品）の範囲を広げる可能性もある。7月下旬まで幅広く市場関係者や専門家の意見を募り、最終的なルールを決める。(07:01)

経産省、商取の24時間化を促進

　経済産業省は27日、商品先物取引所の国際競争力強化策を発表した。商取の24時間取引など売買規制の緩和を促す。損失額が一定水準になると自動的に売買を手じまう「ロスカット」導入など投資家保護策も盛りこんだ。

　経産省の「工業品先物市場の競争力強化に関する研究会」がまとめた。(1)東京工業品取引所で24時間取引導入(2)金先物を皮切りに値幅制限緩和(3)2008年に全商品でロスカット導入――などが柱。

　新興国の台頭などを受け、世界の商品取引所は活況を呈しているが日本は出遅れたまま。今回の対策で巻き返しを狙う。ただ商品先物を証券取引所で売買できる「総合取引所」など、省庁の垣根を越えた取引所再編には踏み込んでいない。改革が停滞すれば、取引所再編などの圧力が再び強まりそうだ。(22:30)

新日本石油、7月出荷分１リットル3.8円引き上げ

　新日本石油は、ガソリンや軽油など石油製品の7月出荷分卸値を6月分に比べ1リットル3.8円引き上げると表明した。原油価格の上昇や為替の円安が理由で、卸値の引き上げは5カ月連続。他社も2円前後の値上げを打ち出している。

　一方、石油情報センターが27日発表したレギュラーガソリンの給油所店頭価格（全国平均、25日時点）は1リットル138.9円で前週と同じだった。ハイオクは149.8円、軽油は118.0円、灯油は一缶（18リットル）1437円といずれも横ばい。 (22:02)

米ＩＣＥ、カナダの穀物取引所を買収

　【シカゴ＝毛利靖子】エネルギー取引で急成長中の米インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）は22日、カナダで穀物先物を上場するウィニペグ商品取引所を現金で買収すると発表した。買収総額は4000万カナダドル（約46億円）。バイオ燃料ブームで世界的に穀物取引が活発になるなか、上場商品の品ぞろえを拡充する。 (13:45)

英ＢＰ、シベリアのガス田権益売却・ロシア政府が圧力

　【モスクワ＝古川英治】石油メジャーの英ＢＰは22日、ロシアの合弁会社が保有する東シベリアのコビクタ・ガス田などの権益をロシア政府系エネルギー会社、ガスプロムに売却し、同ガス田の開発から撤退する、と発表した。ロシア政府から圧力を受けたためだ。日本企業も参加するサハリン沖の石油・ガス開発事業「サハリン２」に続き、外資の権益が奪われたことで対ロ投資への不信感が一段と強まりそうだ。

　権益を手放したのは2003年にロシア石油大手と合弁で設立したＴＮＫ―ＢＰ。同社は1兆9000億立方メートルの世界有数の埋蔵量を持つコビクタ・ガス田の権益（62.9％分）とガスの輸送・販売会社、東シベリアガスの株式の50％をガスプロムに譲渡する。売却額は7億―9億ドル（約870億―1100億円）。

証券監視委、全ファンドを検査対象に・行政処分勧告も

　証券取引等監視委員会は投資家から出資を募るファンドの運用業者すべてを9月から検査対象にする方針だ。特に一般投資家が出資するファンドには、リスク管理や出資勧誘の仕方などを包括的に検査し、投資家保護に反する行為の有無を点検。違反なら金融庁に処分を勧告する。存在感が高まっているファンドの実態をつかむとともに市場の信頼確保をめざす。

　9月の金融商品取引法施行で企業買収ファンド、ヘッジファンド、不動産ファンドなど様々なファンドが新たに業者規制の対象となる。個人など一般投資家の出資者数が50人以上なら金融庁に登録、49人以下なら届け出の義務が生じる。これを受けて検査をどうするかが焦点だった。  (07:00)